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昔の借金は、消滅時効の援用が出来るかもしれません

木村和昭司法書士事務所

もう忘れていた昔の借入先から突然請求が来たり、あるいは裁判所から督促や呼出状が送られてきて困っているというご相談が、ここ数年増えています。
 借金には時効があり、消費者金融や銀行、クレジットなどの借金は5年で時効となり、返済義務がなくなります。ただし、ただ5年が経過しただけでは返済義務はなくなりません。
「援用」という法律行為を行って初めて返済義務がなくなるのです。もし、このように古い借金でお困りの方は、お一人で悩んでいないで、ぜひ大和市の木村司法書士事務所へご相談下さい。

 

消滅時効とは

消滅時効は、民法という法律で定められている、「一定期間権利を行使しなければその権利が消滅する」という制度です。この「権利」とは、借金の場合は、貸主から見た「返してもらえる」という権利のことになります。また、この「一定期間」も権利ごとに定められており、個人間の借金の場合は、「10年間」、銀行や消費者金融などの業者からの借金の場合には、「5年間」その権利を行使されないと、借金は消滅してしまいます。

 

5年の起算点はいつから?

民法で消滅時効の起算点は、「権利を行使することができるとき」とされています。
つまり、お金を貸した消費者金融が、借りた人に「返してください」と言える時ということになります。
銀行や消費者金融などの業者のように約款で返済期日を定めている場合、返済期日が来てはじめて返済の請求ができますので、返済期日の翌日が時効の起算点ということになります。

 

時効の中断事由

ところが、何事もなければ借金は5年で時効となるはずですが、5年経過前に、「請求」、「差押え、仮差押えまたは仮処分」、「承認」という行為があれば時効は中断してしまいます。時効が中断した場合は、それまでの時効の進行はそこでリセットされ、その時点から再び進行することになります。中でも厄介なのが裁判を起こされた場合です。時効の進行中に裁判を起こされると時効は中断し、判決確定から再び進行を始めるのですが、その場合は5年ではなく、10年となってしまいます。時効を援用して失敗するケースのほとんどが、この知らない間に判決を取られていたというケースです。

 

時効の援用とは?

時効成立に必要な期間が経過し、時効の中断事由もなく、時効の要件を全て満たしたとしても、期間の経過とともに自動的に時効になるわけではありません。時効の効果を生じさせ、借金を帳消しにするには、消費者金融等の債権者に対して時効の援用(時効を援用すると宣言すること)を行わなければなりません。
 援用の方法については、特に法律に定めがあるわけではないので、電話で口頭で伝えることでもいけないわけではありませんが、その際に相手に適当に言いくるめられて「承認」ととられるような発言をする危険性があります。また、後日に援用したしないで争いになった場合に、立証責任は、援用した側にありますので、証拠として確実に残しておくために「内容証明郵便」で行い、相手が受け取った事実の証拠として、配達証明付にします。

 

ご自分での時効援用はリスクがあります

近頃はインターネットが普及したおかげで、ご自分で時効援用をされる方もいるようです。中には、ご自分で時効援用をしたことを武勇伝のように語り、専門家に頼むのはお金のムダというような意見も見受けられます。確かに、その方の場合は相手業者や担当者にも恵まれ、うまくいったのかもしれません。ただし、全部が全部そのようなケースであるとは限りません。
 自分で時効援用しようとした結果、専門知識がないが故に対応を誤り、「債務の承認」と取られるような発言を相手にしてしまい、時効が成立しなくなってしまえば、それは自己責任です。また、時効援用を通知してみたら5年の期間が経過していなかったという場合には、ご本人では、相手業者の言うがままに返済するしかなくなります。しかし、司法書士などの専門家に依頼した場合は、「債務の承認」のリスクが無くなるのは当然として、万が一、時効援用が出来なかった場合でも、専門家の知識や経験を生かした弁済方法についての和解交渉が期待できます。
 確かに、司法書士などの専門家に頼めば費用はかかりますが、このようなことを考えれば、専門家に依頼するだけのメリットは十分にあると思います。最悪の事態を想定して、ご自身でなされるかどうかは決めるべきだと思います。その上で、もし、ご自身での対応に不安があるのならば、専門家へのご依頼をお勧めいたします。

当事務所では、万が一、時効援用が出来なかった場合でも、追加費用なしで任意整理として分割弁済交渉を行います。
当事務所への時効援用のご相談・ご依頼は、「借金の消滅時効援用」のページをご覧ください。

2018年10月14日│司法書士 木村和昭

クレジット現金化はダメ!

最近、街中で「クレジット枠を現金化」なんて看板をよく目にしますよね。

クレジットカードのショッピング枠を不当に換金する現金化の横行に歯止めをかけようと、消費者庁は1日から、「ストップ!クレジットカード現金化」と題するキャンペーンを始めた。同庁のホームページに特設サイトを開くほか、現金化の問題点をまとめたチラシを56万枚作成。消費者に利用しないよう呼び掛ける。
(中略)
現金化は通信販売の形態を取っているが、事実上は高利の利息を先払いした借金。消費者庁は「結局債務が増え、支払い困難になる」としている。換金目的の利用はクレジット会社の規約違反で、「カードが利用停止になったり、クレジット会社に詐欺と判断されたりする場合もある」とクギを刺す。利用者の返済不能で、クレジット会社が損害を被る例も多いという。(2010/12/01-06:16)
引用元: 時事ドットコム:クレジット現金化はダメ!=消費者庁がキャンペーン-カード利用停止、詐欺の恐れも.

確かに貸金業法改正による総量規制の影響で借入ができなくった方が増えてきた影響ではあると思うのですが、実は貸金業を他の業態で偽装するこのような商売は昔からあって、「車でお金貸します!乗ったままでOK!」とかは、その代表例です。

クレジット会社から詐欺で訴えられる可能性も確かにありますが、このような換金行為は、自己破産の申立にあっては、免責不許可事由とされていますので、最悪免責されない可能性がないとはいえないですし、そうはならなくても管財事件となる可能性があり、裁判所への予納金やらで費用が結構高くつき、結局ご本人が一番困ることになりますので、絶対に利用しないでいただきたいです。

借りられなくなって困った時点で、債務整理(借金整理)を考えるべきだと思います。

2010年12月1日│司法書士 木村和昭

藤沢簡裁で過払い訴訟

今日は、藤沢簡裁での過払い訴訟に行って来ました。
被告の和解案に対して依頼者が同意していたため、
訴訟自体は和解に代わる決定で終了しました。

実は、今日書きたかったのは、このことではなくて、
法廷に入る前に簡裁の玄関にある開廷表を見て思ったこと。

今年に入って強まってきた傾向だと思うのですが、
ここにきて業者事件(貸金業者が原告の事件)が、
またずいぶんと増えてきたなぁという印象を受けています。

相次ぐ過払い請求や貸金業法の総量規制により、
経営が苦しくなった業者が、延滞者からの回収に
より一層力を入れているのでしょう。
一人の担当者が10件近くの被告を相手に原告席に長時間・・・・・
なんて光景もめずらしくないです。

もし、延滞してしまって業者に訴えられたら、
専門家のところに駆け込むのが一番かもしれませんが、
ご自分にも出来ることはあります。

1.裁判所から支払督促が来たら、とりあえず異議は出す。
2.訴状が来た場合は、同封の答弁書は必ず出す。
3.期日には必ず出廷して、分割払いのお願いをする。

「明日が期日で司法書士の所に行くこともできない!」などという
切羽詰った状況の場合でも、「3」だけはした方が良いです。
出来れば、この程度の分割であれば可能だという根拠として、
給料明細等を持参できればなお良いと思います。
これで、絶対に和解が成立するとは言い切れませんが、
仮に答弁書も出さずに欠席すると、判決となって給料等を
差押えられてしまう可能性が高いので、それよりはマシです。

実際、今日傍聴席で見ていた限りでは、
被告で出廷していた方は一人もいませんでした。。。。。
「判決書が行ったらどうするのかなぁ。。。」と、
自分の依頼人ではなくても気になるところです。

以上は分割なら支払えるという方向けの対応ですが、
他に借金がたくさんあるとか、収入が無いという事情等で、
そもそも分割さえも無理という場合は、破産や個人再生などの
別の方法を考える必要がありますので、業者に訴えられたら
早めにお近くの専門家に相談されることをお勧めします。

もちろん借金が返済できなくなった時点で、訴えられる前に
相談していただくのが一番良いのですが。。。

2010年11月30日│司法書士 木村和昭

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