費用一覧|木村司法書士事務所/債務整理過払い請求不動産・会社登記の費用

債務整理

任意整理

基本報酬	債権者が1社のみの場合	25,000円(税別)
基本報酬	債権者が2社以上の場合	25,000円(税別)×債権者数
過払い金返還請求における成功報酬	実際の返還額の15%（税別）

着手金不要。基本報酬についても分割払いが可能です。
当事務所は債務減額分に対する成功報酬、いわゆる「減額報酬」はいただきません。 ※訴訟提起の場合は、別途、訴訟費用等がかかります。

完済した業者への過払い金請求

完済した業者への過払い金請求のみの場合です。
残債がある場合は任意整理の費用となります。

着手金	不要
成功報酬	実際の返還額の15%（税別）

※訴訟提起の場合は、別途、訴訟費用等がかかります。

個人民事再生

住宅ローンなしの場合

基本報酬	200,000円(税別)
実　費	約22万円(印紙代、予納金等の裁判所費用）

住宅ローンありの場合

基本報酬	250,000円 (税別)
実　費	約22万円(印紙代、予納金等の裁判所費用）

※債権者数が11社以上の場合は1社につき10,000円(税別)を加算します。
※基本報酬については分割払いが可能です。

自己破産

同時廃止事件の場合

基本報酬	150,000円(税別)
実　費	約2万円(印紙代、官報公告費用等の裁判所費用)

管財事件の場合

基本報酬	200,000円(税別)
実　費	約32万円～(印紙代、管財人費用等の裁判所費用)

※債権者数が11社以上の場合は1社につき10,000円(税別)を加算します。
※基本報酬については分割払いが可能です。
※利用が可能であれば、法テラスの法律扶助制度の利用を検討します。

不動産登記

相続登記

相続登記の費用は、報酬、登録免許税及びその他の実費の合計になります。
相続登記の報酬には、登記の申請はもちろん、印鑑証明書を除く必要書類（戸籍謄本、遺産分割協議書、登記事項証明書など）の取得作成分の報酬が含まれております。

報酬	60,000円(税別)～（固定資産税評価額、不動産個数、相続人の数により変動）
登録免許税	固定資産税評価額の0.4%
その他実費	下記の必要書類取得費・郵送料実費など

その他実費

項目	金額（1通当り）
除籍謄本	750円
戸籍謄本	400円
住民票、戸籍附票等	300円
登記事項証明書	500円
事前調査費	2,000円程度
郵送費	2,000円～3,000円程度

《ご費用の目安》
神奈川県大和市の居住用土地建物各1個、固定資産税評価額の合計が1,200万円、相続人が4名以内のケースでの相続登記の費用は、約12万～14万円位です。（除籍謄本取得、遺産分割協議書作成等の登記に必要な書類取得・作成費用を含んだ金額です。）

相続登記の費用のお見積もりには、相続不動産の固定資産税評価額が必要です。
相続不動産の内容と評価額をお知らせいただければ、無料でお見積り致します。
お気軽にお問合せ下さい。

抵当権抹消登記

報酬	11,000円(税別)～（不動産1個増加につき1,000円を加算）
登録免許税	不動産1個につき1,000円
登記事項証明書	報酬　1通／ 700円(税別)、実費　1通／ 500円
事前調査費	不動産1個につき334円～

※　前提として住所又は氏名の変更登記等が必要な場合は、別途費用がかかります。

《ご費用の目安》
土地建物各1個に設定されている抵当権1個を抹消の場合。19,000円位

その他不動産登記

登記申請費用

登記の種類	報　酬
所有権保存	15,000円(税別)～
所有権移転	50,000円(税別)～
住所変更、氏名変更	8,000円(税別)～
抵当権設定	30,000円(税別)～

※報酬は、固定資産税評価額・債権額、不動産個数等により変動します。
※上記の他に登録免許税と、ケースに応じて各種付随費用がかかります。
登録免許税については、こちら（国税庁のページ）をご覧下さい。

主な付随費用

種　類	報　酬	実費（1通）
住宅用家屋証明書の取得	1通　5,000円(税別)	1,300円
固定資産税評価証明書の取得	1通　1,500円(税別)	300円
登記事項証明書の取得	1通　700円(税別)	500円
事前調査費		不動産1個につき334円～
贈与契約書等の要文案書類の作成	1通　5,000円(税別)～
立会手数料	10,000円(税別)～

※費用総額については、事前にお見積致しますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

会社登記

株式会社設立

費用総額	28万円～	・資本金1,000万円までの場合です。・司法書士報酬、登録免許税、定款認証手数料、設立後の登記事項証明書の取得等全てを含んでいます。

※当事務所では、会社設立時の定款を電子定款で作成しますので、定款に貼る４万円の収入印紙代が不要です。

合同会社設立

費用総額	14万円～	・資本金1,000万円までの場合です。・司法書士報酬、登録免許税、設立後の登記事項証明書の取得等全てを含んでいます。

その他会社登記

すべて、司法書士報酬と登録免許税等の実費を含んだ費用総額です。

登記の種類	費用総額	備　考
有限会社から株式会社への移行	150,000円～	定款作成代を含む
役員変更	40,000円～	資本金１億円以下の会社の場合
本店移転（同一管轄内で移転）	60,000円～
本店移転（管轄外へ移転）	120,000円～
商号変更・目的変更	70,000円～
解散・清算人就任	90,000円～
清算結了	40,000円～

遺言

遺言作成サポート

司法書士報酬

種類	司法書士報酬	サポート内容
自筆証書遺言作成サポート	40,000円(税別)～	・遺言に関するアドバイス・遺言書原案作成
公正証書遺言作成サポート	60,000円(税別)～	・遺言に関するアドバイス・遺言書原案作成・公証人との打合せ・公証役場での立会い

※相続人調査、財産調査が必要な場合は、別途費用がかかります。
※ご夫婦で同時に作成する場合は、お二人目の上記報酬は半額となります。
※公正証書遺言には、別途下記の公証人の手数料がかかります。

【公証人の手数料】

目的財産の価格	手数料（遺言加算を含む）
100万円まで	16,000円
200万円まで	18,000円
500万円まで	22,000円
1,000万円まで	28,000円
3,000万円まで	34,000円
5,000万円まで	40,000円
1億円まで	54,000円

※　上記は相続人または受遺者1名に財産を与える場合です。
その他の場合は、手数料加算があります。
※　公証人に出張してもらう場合にも手数料加算があります。
※　このほかに、謄本代等の若干の手数料がかかります。

その他報酬

種　類	報　酬
公正証書遺言において、当事務所で証人を用意する場合	日当：証人1名につき10,000円(税別)
当事務所が遺言執行者となる場合	相続財産価格の2%～3%（最低21万円）

裁判書類作成

種類	内容	司法書士報酬	その他実費等
遺言書の検認	遺言書検認審判申立書の作成	30,000円(税別)～	裁判所申立費用収入印紙 800円郵券 84円×(相続人数＋2)枚　(横浜家裁の場合) 検認済証明の申請収入印紙 150円
相続放棄	相続放棄申述書の作成	40,000円(税別)～	裁判所申述費用収入印紙 800円郵券 84円×5枚，10円×5枚　合計470円　(横浜家裁の場合) 相続放棄申述受理証明書の申請収入印紙 150円
特別代理人選任	特別代理人選任審判申立書の作成	50,000円(税別)～	裁判所申立費用収入印紙 800円郵券 84円×10枚，10円×8枚　　合計920円(横浜家裁の場合)
失踪宣告	失踪宣告審判申立書の作成	70,000円(税別)～	裁判所申立費用収入印紙 800円郵券 500円×2枚，84円×15枚，50円×1枚,20円×10枚，10円×8枚，2円×5枚，1円×10枚　合計2,610円(横浜家裁の場合) その他に官報公告料がかかります。
不在者財産管理人選任	不在者財産管理人選任審判申立書の作成	70,000円(税別)～	裁判所申立費用収入印紙 800円郵券 84円×20枚，10円×20枚，1円×20枚　　合計1,900円(横浜家裁の場合) その他に裁判所へ予納金数十万円が必要になる場合あり
遺産分割調停	遺産分割調停申立書の作成	80,000円(税別)～	裁判所申立費用収入印紙 800円郵券 100円×15枚，84円×15枚，50円×15枚，20円×15枚，10円×15枚，2円×15枚，1円×10枚　合計4,000円（相続人が5名を超える場合は、相続人が1名増えるごとに、100円×2枚，84円×5枚，50円×4枚，20円×5枚，10円×5枚，2円×10枚，1円×10枚　合計1,000円) (横浜家裁の場合)

成年後見

種類	内容	司法書士報酬	その他実費等
法定後見申立	法定後見開始申立書の作成、申請同行	100,000円(税別)～	裁判所申立費用約1万円医師の鑑定料 5～10万円戸籍謄本取得手数料実費
任意後見手続代行	任意後見契約公正証書作成手続	100,000円(税別)～	公証人手数料等約3万円～
見守り契約任意後見契約	司法書士が任意後見人となる	事案により異なる目安として、月額　30,000円(税別)～	公証人手数料等約3万円～

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