贈与

不動産の生前贈与

イメージ不動産の生前贈与とは、不動産を持っている人が、「生きている間に」誰かに「無償」で不動産を譲渡することです。不動産をもらう人は、誰でも良いのですが、一般的には、夫婦間や親子間などの親族間で、相続争いの防止や相続税対策としてよく利用されています。
贈与は、双方の意思表示だけで有効となりますが、後々の争いを避けるため、贈与契約書等の書面でなされるのが一般的です。また、不動産の場合は、贈与を第三者に対抗するためには、贈与による所有権移転登記という名義変更手続きをしなければなりません。
司法書士は、登記簿等により「物件」を確認し、面談によって「贈与者・受贈者」がご本人であることと、双方の「贈与の意思」を確認し、登記に必要な書類を確認した上で、登記申請を正確かつ確実に行う不動産登記の専門家です。

贈与税に注意

イメージ基本的に贈与を行うと、贈与を受けた人に対して、相続税に比べて税率の高い贈与税が課税されてしまいます。仮に1,000万円の不動産を贈与したとすると、231万円もの贈与税が課税されてしまうのです。
しかし、年間110万円までの贈与には課税されませんし(基礎控除)、夫婦間や親子間の贈与については、一定の条件を満たせば贈与税が減免される制度がありますので、不動産の贈与をお考えの際には、このような制度が利用できるかどうかを検討すると良いでしょう
なお、贈与税がかからない場合でも、不動産取得税や登記に際しての登録免許税はかかりますので、注意が必要です。但し、不動産取得税については、一定の場合は減税措置があります。

暦年課税

贈与税の原則的な課税方式が、暦年課税です。この計算方法は以下のとおりです。

  1. 最初に、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によってもらった財産の価額を合計する。
  2. 次に、その合計額から110万円(基礎控除額)を差し引く。
  3. 最後に、その額に税率を掛けて税額を算出する。

税額の計算にあたっては、以下の速算表を利用すると便利です。
基礎控除額の110万円を差し引いた後の金額に税率を掛け、さらに控除額を差し引くことで、贈与税額が算出できます。        
基礎控除後の
課税価額
一般税率 ※ 一般控除額 特例税率 ※ 特例控除額
200万円以下10%10%
300万円以下 15% 10万円 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円 15% 10万円
600万円以下 30% 65万円 20% 30万円
1,000万円以下 40% 125万円 30% 90万円
1,500万円以下 45% 175万円 40% 190万円
3,000万円以下 50% 250万円 45% 265万円
4,500万円以下 55% 400万円 50% 415万円
4,500万円超 55% 400万円 55% 640万円

20歳以上の者が直系尊属(父母や祖父母)から贈与を受けた場合は、特例税率を適用して計算します。それ以外の場合は、一般税率を適用して計算します。

暦年贈与

相続税対策の1つとして、暦年贈与といって、上記の基礎控除分を長期に渡って利用して相続財産そのものを減らす方法があります。但し、やり方によっては、全体を1つの贈与であるとして税務署に認定され、課税されてしまうおそれがありますので、例として次のような工夫が必要です。

  1. 贈与の都度、贈与契約書を作成する。
  2. 毎年違う時期に、違う金額(不動産の場合は異なった持分)または違う種類の財産を贈与する。
  3. あえて、基礎控除分を少しはみ出した贈与をして、申告納税をして記録を残す。

なお、暦年贈与を利用する場合には、事前に税理士さんに方法等を十分にご相談されることをお勧めいたします。

夫婦間贈与(贈与税の配偶者控除)

贈与税の配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産またはこれを取得するための金銭の贈与が行われた場合、贈与税の計算に際して、基礎控除110万円に加えて、最高2,000万円までの控除(配偶者控除)ができるという特例です。この特例を利用した贈与のことをよく「夫婦間贈与」と呼んでいます。この特例の適用を受けるには、以下の要件があります。

  1. 夫婦間の婚姻期間が20年を過ぎた後に行われた贈与であること。
  2. 贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産(またはこれを取得するための金銭)であること。
  3. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産(または贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用)に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること。
  4. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与税の確定申告をすること。

なお、この特例は、同じ配偶者からの贈与については、一生に一度しか利用できません。
また、この特例を利用するに際しては、事前に税理士さんや税務署に、利用の可否や移転持分等をご相談されることをお勧めいたします。

相続時精算課税を利用した贈与

60歳以上の親または祖父母からその者の推定相続人である20歳以上の子または孫に対して贈与をする場合、暦年課税を選択せずに相続時精算課税を選択すると、その年に贈与を受けた贈与財産の合計額から、2,500万円(特別控除額)を控除した後の金額の20%が贈与税額となります。従って、贈与する財産が2,500万円までであれば、贈与税はかからないことになります。なお、この場合の贈与財産の種類や金額、回数には制限はありませんが、この2,500万円の控除枠は、以後に同一人から受ける全ての贈与財産の合計額が対象となります。また、一度この制度を利用すると、暦年課税へは変更することが出来ませんので注意が必要です。
贈与者が亡くなった時には、相続財産の価額に相続時精算課税を適用した贈与財産の価額(贈与時の時価)を加算して相続税額を計算します。その際、すでに支払った贈与税相当額を相続税額から控除します。
このように、贈与時の時価が相続時にはどうなっているのかを考えた上で、相続時精算課税を選択すべきかどうかを慎重に判断する必要がありますので、相続時精算課税の選択は、税理士さん等の税の専門家によく相談されたうえで、利用されることをお勧め致します。

贈与による所有権移転登記手続きの流れ

当事務所における贈与による所有権移転登記手続きの流れは以下の通りです。
STEP01ご相談

贈与による所有権移転登記のご相談は、お電話、メール(相談フォーム)、来所(事前予約制)にて承ります。
また、登記費用のお見積もりには、不動産登記簿謄本と固定資産税評価証明書が必要です。詳しくはお電話等でお尋ね下さい。

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STEP02ご依頼

お見積りにご納得のうえ、当事務所へのご依頼を希望される場合は、お電話にて来所日時をご予約下さい。その際に必要書類をご案内致しますので、ご持参のうえ、ご来所下さい。

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STEP03必要書類の確認・必要書類の作成

ご持参いただいた書類を確認し、登記原因証明情報や委任状等のその他の必要書類を当事務所にて作成します。
(贈与による所有権移転登記に必要な書類についての説明はこちら。)

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STEP04署名・捺印

登記原因証明情報、委任状にご署名・ご捺印いただきます。またその際に、贈与者及び受贈者のご本人確認をさせていただきます。なお、登記費用はこの時にお支払い頂きます。
(贈与による所有権移転登記の費用についてはこちらをご覧下さい)

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STEP05登記申請

当事務所が速やかに管轄法務局へ登記申請致します。

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STEP06登記完了

登記申請後、1週間~2週間で登記が完了します。登記の完了後には、権利書(登記識別情報)、登記事項証明書等をお客様にお渡しいたします。

贈与による所有権移転登記に必要な書類

1.贈与者がご用意するもの

  1. 登記済権利証(登記識別情報)
  2. 印鑑証明書(発行後3ケ月以内のもの)
  3. 固定資産税評価証明書
  4. 実印
  5. 身分証明書(運転免許証等)

※現在の住所・氏名が登記簿のものと異なる場合は、変更の登記が必要なため、住民票や戸籍謄本も必要となります。

    2.受贈者がご用意するもの
    1. 住民票
    2. 印鑑
    3. 身分証明書(運転免許証等)

    3.当事務所にてご用意するもの
    1. 登記原因証明情報
    2. 委任状

    ※上記書類に、贈与者・受贈者の署名押印をいただきます。

贈与による所有権移転登記の費用

費用についてはこちらをご覧下さい。

ご相談・お問合せはお気軽にどうぞ  無料電話相談・お問合せ 046―262?4181 (平日)9時~20時
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