財産分与

財産分与とは

財産分与とは、婚姻中に夫婦で築いた財産を離婚に伴って清算することをいいます。離婚の際には、慰謝料や養育費など、その他にもいろいろと決めなければならないことがありますが、中でも財産分与は、離婚後の生活の基盤となる財産を確保するという意味で非常に重要です。

財産分与による所有権移転登記

不動産を財産分与として譲り受けた場合は、登記をしなければその取得を第三者に対抗することが出来ませんので、必ず財産分与を原因とする所有権移転登記をする必要があります。しかし、財産分与の登記は、離婚が成立した後でなければすることができないので注意が必要です。
離婚の種類が調停や審判などの裁判上のものであれば、調停調書や審判書に「財産分与を原因とする所有権移転登記手続をせよ」との記載があれば、これに基づいて分与を受ける人が「単独で」登記の申請をすることが出来るので、離婚後の手続であってもあまり問題はありません。しかし、協議離婚の場合は、離婚後に双方が申請人となる共同申請という形で登記をしなければならないため、例え離婚前に財産分与の内容について合意はしていたとしても、離婚協議書を作っていなかったり、印鑑証明書や住民票などの必要書類の用意を怠っていると、離婚後に登記手続きをすることが困難になってしまいます。また、財産分与の請求は、離婚後2年が経過するとできなくなってしまいますので、最悪の場合、その機会を失ってしまう恐れもあります。
司法書士は、登記簿等により「物件」を確認し、面談によって「譲渡人・譲受人」がご本人であることと、双方の「財産分与の意思」を確認し、登記に必要な書類を確認した上で、登記申請を正確かつ確実に行う不動産登記の専門家です。
また、当事務所では、離婚成立前にご相談いただければ、離婚成立までのスケジューリングをしたうえで、双方の合意ができた内容で財産分与協議書を作成し、登記に必要な書類をあらかじめご案内することが出来ますので、離婚後速やかに登記をすることが出来ます。
なお、書類へのご署名捺印等の手続の際には、お二人ご一緒にではなく、別々の日時に来所していただくことが可能ですので、双方が顔を合わせない形での手続進行も可能です。

財産分与にかかわる税金

財産分与の際の税金がどうなるのかですが、まず、分与を受ける人についてですが、贈与税は課税されません。財産分与は、あくまでも夫婦共有財産の清算であり、無償譲渡ではないからです。ただし、清算の範囲を超えるような過剰な譲渡は贈与税の対象となる可能性がありますので、注意が必要です。
また、不動産を取得する人には、通常であれば不動産取得税が課税されますが、分与物件が一定の要件に該当する中古住宅であり、分与を受ける人がその物件に居住する場合には、税の軽減措置がありますので、実際には課税されない場合の方が多いでしょう。
次に、分与する人の税金についてですが、基本的に不動産譲渡の場合、不動産取得価額より譲渡時の価額が値上がりしているときは、利益(譲渡益)があるとして不動産譲渡税が課税されますが、財産分与の場合は、不動産が居住用物件であれば、3,000万円の特別控除の特例が使えますので、通常は譲渡税はかかりません。
結論として、分与する人にも分与を受ける人にも多くの場合は税金はかからないということになります。ただし、特例を受けることによって非課税となる場合は、期限までに税務署への申告はする必要がありますので、忘れないようにしましょう。

財産分与による所有権移転登記手続きの流れ

当事務所における財産分与による所有権移転登記手続きの流れは以下の通りです。
STEP01ご相談

財産分与による所有権移転登記のご相談は、お電話、メール(相談フォーム)、来所(事前予約制)にて承ります。
また、登記費用のお見積もりには、不動産登記簿謄本と固定資産税評価証明書が必要です。詳しくはお電話等でお尋ね下さい。

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STEP02ご依頼・打ち合わせ

当事務所へのご依頼を希望される場合は、お電話にて来所日時をご予約下さい。
調停等裁判上の離婚の場合は、調停調書等の必要書類をご予約時にご案内させていただきますので、来所時にご持参下さい。
協議離婚の場合も、ご予約時に必要書類をご案内させていただきますが、離婚協議書を作成されていない場合は、当事者で合意された内容に基づいて当事務所で離婚協議書を作成しますので、来所時に合意内容についてお話を伺います。また、合意内容に慰謝料や養育費等の金銭に関する支払い事項がある場合は、離婚協議書を公証人役場の公正証書で作成することをお勧めしますので、その手続きについてご案内します。

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STEP03追加必要書類の手配・必要書類の作成

協議離婚で離婚が後日になる場合は、離婚後の住民票や戸籍謄本等が必要になりますので、お客様にご用意いただきます。
離婚協議書等の登記原因証明情報や委任状その他必要書類は、当事務所にて作成します。
(財産分与による所有権移転登記に必要な書類についての説明はこちら。)

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STEP04署名・捺印

離婚協議書等の登記原因証明情報、委任状にご署名・ご捺印いただきます。またその際に、ご当事者のご本人確認をさせていただきます。なお、登記費用はこの時にお支払い頂きます。
(財産分与による所有権移転登記の費用についてはこちらをご覧下さい)

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STEP05登記申請

当事務所が速やかに管轄法務局へ登記申請致します。

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STEP06登記完了

登記申請後、1週間~2週間で登記が完了します。登記の完了後には、権利書(登記識別情報)、登記事項証明書等をお客様にお渡しいたします。

財産分与による所有権移転登記に必要な書類(協議離婚の場合)

1.財産分与をする方がご用意するもの

  1. 登記済権利証(登記識別情報)
  2. 印鑑証明書(発行後3ケ月以内のもの)
  3. 固定資産税評価証明書
  4. 離婚の記載がある戸籍謄本
  5. 実印
  6. 身分証明書(運転免許証等)

※離婚後の住所・氏名が登記簿のものと異なる場合は、変更の登記が必要なため、住民票も必要となります。

    2.財産分与を受ける人がご用意するもの
    1. 住民票
    2. 印鑑
    3. 身分証明書(運転免許証等)

    3.当事務所にてご用意するもの
    1. 登記原因証明情報
    2. 委任状

    ※上記書類に、ご両名の署名押印をいただきます。

財産分与による所有権移転登記に必要な書類(裁判上の離婚の場合)

    1.財産分与を受ける人がご用意するもの
    1. 登記原因証明情報(調停調書、審判書等)
    2. 住民票
    3. 印鑑
    4. 固定資産税評価証明書
    5. 離婚の記載がある戸籍謄本
    6. 身分証明書(運転免許証等)

    2.当事務所にてご用意するもの
    1. 委任状(ご署名捺印をいただきます。)

    ※分与者の住所・氏名が登記簿のものと異なる場合は、所有権移転登記の前提として住所氏名の変更登記が必要となりますが、この登記は代位登記として分与者の協力なしで申請できます。また、この際に分与者の現在の住民票や戸籍謄本も必要となりますが、これも当事務所で職権で取得することが出来ます。

財産分与による所有権移転登記の費用

費用についてはこちらをご覧下さい。

ご相談・お問合せはお気軽にどうぞ  無料電話相談・お問合せ 046―262?4181 (平日)9時~20時
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