新着情報

メール相談の方へ

最近、メール相談の方への回答メールが送信できずに戻ってきてしまうケースが多くなっています。これは、ご相談者がスマードフォンなどの携帯からご相談した場合、携帯会社がパソコンからのメールを受信しないように設定しているために起こるようです。この場合、当方からのメールを受け取るには、ご相談者側で受信許可設定をしていただく必要がありますので、当方からはどうしようもありません。
もし、メール相談後24時間経過しても回答メールが届かない場合は、御面倒をおかけ致しますが、電話相談をご利用下さいますようお願い致します。

2014年9月1日│司法書士 木村和昭

消費税の改定に伴い、費用一覧を更新しました。

消費税改定に伴い、費用一覧のページを消費税8%対応に更新しました。

なお、ご覧になられる環境によっては、改定前の費用が表示される場合がありますので、念のためページ上で「右クリック」→「最新の情報に更新」でご覧くださいませ。

 

2014年4月1日│司法書士 木村和昭

東北地方太平洋沖地震について

3月11日(金)に発生した三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。

2011年3月14日│司法書士 木村和昭

地方の相続登記もお気軽にどうぞ

今週の月曜日にオンラインで申請した東北地方某県の相続登記が、今日完了しました。
登記のオンライン化については、賛否両論ありましたが、1つ便利になったことを挙げれば、
それは遠方の法務局への申請が容易になったことでしょう。

オンライン化される前は、わざわざそこまで行くか、
地元の司法書士に代理申請を頼むしかなかったのですが、
今は申請だけオンラインでして、添付書類は郵送で送ることが出来ます。
また、返信用封筒を同封すれば、登記識別情報通知書と戸籍謄本等の
原本還付書類は返送してもらえるので、大変便利になりました。
もっとも、オンラインに限らず郵送申請でも同じことが可能なので、
正確にはオンライン化による利点とは言えないのですが、オンライン化が
きっかけで郵送申請も出来るようになったという経緯がありますので、
オンライン化のお陰であると言って良いと思います。

当事務所では、相続登記については、ほぼ100%オンラインで申請していますので、
物件の特定が難しいなどの一部の場合を除き、遠方の相続登記でも日当・交通費はかかりません。
また、オンライン申請であれば、相続などの所有権移転登記は、
最大5千円の登録免許税の減税措置が受けられます。

遠方の相続登記でも、申請人との面談が可能であれば受託可能です。
地方のご実家の相続登記などでお困りの方は、当事務所へお気軽にご相談下さい。

2010年12月2日│司法書士 木村和昭

クレジット現金化はダメ!

最近、街中で「クレジット枠を現金化」なんて看板をよく目にしますよね。

クレジットカードのショッピング枠を不当に換金する現金化の横行に歯止めをかけようと、消費者庁は1日から、「ストップ!クレジットカード現金化」と題するキャンペーンを始めた。同庁のホームページに特設サイトを開くほか、現金化の問題点をまとめたチラシを56万枚作成。消費者に利用しないよう呼び掛ける。
(中略)
現金化は通信販売の形態を取っているが、事実上は高利の利息を先払いした借金。消費者庁は「結局債務が増え、支払い困難になる」としている。換金目的の利用はクレジット会社の規約違反で、「カードが利用停止になったり、クレジット会社に詐欺と判断されたりする場合もある」とクギを刺す。利用者の返済不能で、クレジット会社が損害を被る例も多いという。(2010/12/01-06:16)
引用元: 時事ドットコム:クレジット現金化はダメ!=消費者庁がキャンペーン-カード利用停止、詐欺の恐れも.

確かに貸金業法改正による総量規制の影響で借入ができなくった方が増えてきた影響ではあると思うのですが、実は貸金業を他の業態で偽装するこのような商売は昔からあって、「車でお金貸します!乗ったままでOK!」とかは、その代表例です。

クレジット会社から詐欺で訴えられる可能性も確かにありますが、このような換金行為は、自己破産の申立にあっては、免責不許可事由とされていますので、最悪免責されない可能性がないとはいえないですし、そうはならなくても管財事件となる可能性があり、裁判所への予納金やらで費用が結構高くつき、結局ご本人が一番困ることになりますので、絶対に利用しないでいただきたいです。

借りられなくなって困った時点で、債務整理(借金整理)を考えるべきだと思います。

2010年12月1日│司法書士 木村和昭

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