相続放棄

相続放棄とは

イメージよく、「相続放棄をした。」という方がいますが、そのほとんどが、遺産分割協議において不動産や預貯金などのプラスの財産(権利)を受け取らなかったという場合に過ぎないことが多いです。しかし、これでは被相続人の借金などのマイナス財産(義務)については、放棄したことにはなりません。また、例え遺産分割協議で借金について特定の者が相続すると合意したとしても、債権者の同意がなければこれを債権者に対抗できません。権利だけではなく、借金返済等の義務をも相続したくない場合には、相続人が相続開始を知った時から3ケ月以内の熟慮期間内に被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で、「相続放棄の申述」という手続をする必要があります。
なお、相続放棄は、多額の借金があるという場合だけではなく、他の相続人と今後一切の関わりを持ちたくないというような場合にもすることがあります。

熟慮期間

イメージ相続人は、相続の開始があったことを知った時から3ケ月以内に相続放棄や限定承認を行わなければならず、この期間を経過してしまうと、原則として単純承認したものとみなされ、以後の相続放棄は出来なくなってしまいます。そのため、相続放棄をする場合は、速やかに相続放棄の申述をしなくてはなりませんが、被相続人に借金がどれだけあるか分からない場合など、財産調査をするのに時間がかかり、熟慮期間内に申述が難しい場合は、熟慮期間内であれば期間の延長を申立することが出来ます。
また、普段から被相続人と疎遠であり、相続発生の事実や相続財産の存在を知らなかった場合や、先順位の相続人がすべて相続放棄をし、兄弟やその代襲相続人などが債権者からの督促通知で初めて自分が相続人であることを知った場合などは、そもそも自分が相続人であることや放棄する相続財産の存在自体を知らなかったわけですから、相続開始後3ケ月を経過していた場合であっても、相続放棄が認められる可能性が高いです。

相続放棄が出来なくなる場合

イメージ熟慮期間内の相続放棄の申述であっても、相続財産の隠匿、一部処分や私的消費などの行為があると、単純承認したものとみなされ、相続放棄が認められなくなってしまいます。遺産分割協議や財産処分をする前に、まずは故人に多額の借金がないかを確認する必要があります。

相続放棄の効果

相続放棄をすると、放棄をした人は初めから相続人でなかったものとみなされます。よって、債権者などにも対抗できるようになりますので、債権者に対しては、相続放棄申述受理証明書を送付するなどして、自己が相続人でないことを主張します。
なお、このように相続放棄には、被相続人の権利義務を承継しないという絶対の効果がありますが、受取人に指定された生命保険金を受取る権利や遺族年金の受給権などは、そもそも受取人や受給権者の固有の権利に基づくものですので、相続放棄とは関係なく受取・受給が出来ます。

相続放棄手続きの流れ

司法書士は家庭裁判所への提出書類を作成することができます。
当事務所での相続放棄手続きの流れは以下の通りです。

STEP01相続放棄手続のご依頼

当事務所へ相続放棄手続をご依頼のお客様は、お電話にてご予約下さい。
また、被相続人に消費者金融等の超過金利の借金があり、過払い金の存在によっては相続放棄の必要がなくなる場合などは、過払い金の調査を行います。その際、場合によっては、熟慮期間の延長を家庭裁判所に申立てます。

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STEP02必要書類の収集・相続放棄申述書の作成

戸籍等の必要書類をお預かりし、不足書類については当方にて職権で収集します。その後、相続放棄申述書を作成し管轄の家庭裁判所(被相続人の最後の住所地の家庭裁判所)に必要書類と一緒に提出します。
(相続放棄申述の必要書類についての説明はこちら。)

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STEP03照会書送付・返送

申述人のご自宅に家庭裁判所より照会書が送付されてきますので、必要事項を記入し、署名・押印のうえ返送します。

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STEP04申述受理・申述受理通知送付

照会書返送後、家裁で相続放棄が認められると、相続放棄申述受理通知が家裁より送られてきます。

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STEP05申述受理証明書の申請

相続放棄申述受理証明書の交付申請をして受領します。相続登記等の登記手続には、この受理証明書が必要になります。

相続放棄申述に必要な書類

  書類名 入手場所
n01 被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本
(放棄する方の続柄によっては、出生から死亡時までの除籍謄本、改製原戸籍などが必要になります。)
死亡時の本籍地の市町村役場
及び転籍元の市町村役場
n02 被相続人の住民票の除票
(本籍地、続柄等の記載のあるもの)
最後の住所地の市町村役場
n03 申述人(放棄する人)の戸籍謄本
申述人の本籍地の市町村役場
※戸籍謄本等は当事務所で手配が可能です。
但し、別途取得手数料がかかりますので、お客様のお近くの役所で取れるものについては、お客様で取得していただき、残りのものについては、当事務所へ取得をご依頼なされることをお勧め致します。

相続放棄手続の費用についてはこちらをご覧下さい)

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