相続登記

相続登記はいつまでにすれば良いのでしょうか?

イメージ「相続登記はいつまでにすれば良いのですか?」というご質問をよく戴きます。
相続税が課税されるケースなどの一部のケースを除き、いつまでにしなければならないという決まりはありませんが、長年放置しておくと次の相続が発生して相続人の数が増え、遺産分割の話し合いが難しくなる場合などもあります。
相続が発生したら相続登記は早めにしておきましょう。

遺言書があるか否か

イメージ相続が発生したら、まずは、故人が残した遺言書があるかどうかを確認しましょう。
遺言書がある場合には、その内容に従って登記をすることになります。
なお、遺言書が公正証書ではなく自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所の検認手続が必要です。
それまでは開封しないで下さい。

遺言書がない場合

遺言書が無い場合は、民法という法律で定められた法定相続人が、同じく民法で定められた法定相続分に従って相続した状態になっています。これと異なる相続をするには、法定相続人の全員で遺産分割協議をする必要があります。

(法定相続人と法定相続分)
第1順位 配偶者1/2 子供1/2 子供がいる場合
第2順位 配偶者2/3 親 1/3 子供がいない場合
第3順位 配偶者3/4 兄弟1/4 子供も親もいない場合
※ 配偶者は常に相続人となります。 配偶者がいない場合は他方のみの相続となります。

相続登記の手続きの流れ

遺言書がない一般的な相続登記の手続きの流れは以下の通りです。
STEP01相続登記のご相談

相続登記のご相談は、お電話、メール(相談フォーム)、来所(事前予約制)にて承ります。
※当司法書士事務所では平日お忙しい方のために休日相談会も開催しております。(もちろん無料!)
大和市、海老名市、座間市、綾瀬市を始めその他の地域の方もご利用下さい。

また、登記費用のお見積もりについては、固定資産税評価額が分かれば可能です。
相続登記に必要な書類については、こちらをご覧下さい。

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STEP02相続登記のご依頼

当事務所へ相続登記をご依頼のお客様は、お電話にてご予約下さい。
また、相続税が心配なお客様は、ご希望により、当事務所の顧問税理士に相談していただくことも可能です。(但し、別途税理士の調査料等が必要な場合があります)

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STEP03法定相続人の確認・遺産分割協議書の作成

すべての戸籍等が揃うことにより、法定相続人が確認できます。
(相続登記に必要な書類についての説明はこちら。)
また、遺言書がなく、法定相続以外で登記する場合には、遺産分割協議書が必要です。
お話を伺った上で、当事務所にて遺産分割協議書の原案を作成致します。
後日、相続人全員に署名捺印をしていただきます。

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STEP04相続登記費用のお支払い・相続登記の申請

必要書類が全てそろった段階で、相続登記の費用をお支払い頂きます。
(相続登記の費用についてはこちらをご覧下さい)
相続登記の費用受領後は、速やかに管轄の法務局に登記を申請致します。

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STEP05相続登記の完了

相続登記の完了後は、権利書(登記識別情報)、登記事項証明書及び戸籍謄本等の相続関係書類をお渡しいたします。

相続登記に必要な書類

  書類名 入手場所
n01 被相続人の戸籍謄本等(注1)
(戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍など出生から死亡に至るまでのもの全て)
死亡時の本籍地の市町村役場
及び転籍元の市町村役場
n02 被相続人の住民票の除票
(本籍地、続柄等の記載のあるもの)
最後の住所地の市町村役場
n03 相続人全員の戸籍謄本(注2)
 (現在のものだけで可)
各々の本籍地の市町村役場
n04 相続人全員の印鑑証明書 各々の住所地の市町村役場
n05 不動産を相続する方の住民票
(本籍地、続柄等の記載のあるもの)
住所地の市町村役場
n06 相続登記をする不動産の
固定資産税評価証明書
不動産所在地の市町村役場
(都内は都税事務所)
n07 遺産分割協議書 ある場合のみ
n08 遺言書 ある場合のみ
この場合、①の書類は死亡時のものだけで可
但し、内容が遺贈となる場合には例外あり
n09 相続放棄申述受理証明書 ある場合のみ
n10 相続分がないことの証明書 ある場合のみ
(注1)被相続人とは亡くなられた方のことです。
(注2)③の戸籍謄本は、①の戸籍謄本の一部を兼ねる場合があります。
    (例えば、被相続人に配偶者がいる場合や未婚の子供がいる場合などです)
※①から⑦までの書類の中で、④の印鑑証明書以外の書類は当事務所で手配が可能です。
但し、別途取得手数料がかかりますので、お客様のお近くの役所で取れるものについては、お客様で取得していただき、残りのものについては、当事務所へ取得をご依頼なされることをお勧め致します。
※相続登記のご依頼前に費用の見積をするには、⑥の固定資産税評価証明書が必要です。


横浜地方法務局大和出張所管轄内各市の場合

  戸籍・除籍謄本、住民票、印鑑証明書 固定資産税評価証明書
大和市 市役所本庁または、
 中央林間・大和・桜ヶ丘各連絡所、渋谷分室
市役所本庁のみ
座間市 市役所本庁または、
 東・西・南・北各出張所
市役所本庁または、
 東・西・南・北各出張所
海老名市 市役所本庁または、
 海老名・かしわ台・東柏ケ谷各連絡所
市役所本庁のみ
綾瀬市 市役所本庁または、
 北部・南部各連絡所
市役所本庁のみ
(注1)戸籍除籍謄本等は本籍がその市にある方のみです。
(注2)連絡所等は除籍謄本などは時間がかかることがありますので、出来れば本庁をおすすめします。
ご相談・お問合せはお気軽にどうぞ  無料電話相談・お問合せ 046―262?4181 (平日)9時~20時
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神奈川県大和市大和南2丁目6番21号
TEL:046-262-4181
E-mail:shihou@kimura-jimusho.com