債務整理とは?

借金返済に苦しんでいる方へ

イメージ改正貸金業法が導入した総量規制の影響で新規の借入が出来なくなったことを契機に債務整理をされる方や、大手消費者金融業者の経営破たんを知って過払い金返還請求をされる方が、ここ最近増えています。これに対して、任意整理や過払い金返還請求に対する業者の対応は、経営悪化などを理由に、以前にも増して厳しいものとなってきています。
そのため今後は、これまでのような過払い金を利用した債務整理は困難となり、任意整理などの私的整理よりも自己破産や個人民事再生という裁判所の手続を利用した法的整理が主流になっていく可能性があります。
借金返済に苦しんでいる方は、任意整理などの私的整理や過払い金返還請求が可能な今のうちに、司法書士などの専門家に相談して債務整理をした方が良いでしょう。

「債務整理」って何?

債務整理とは、借金が返せなくなった場合やそのおそれがある場合に、債権者(貸主)と交渉したり裁判所の手続きを利用したりして、借金を減額、免除したり返済方法の変更をしたりすることです。

主な債務整理の方法として、裁判所の手続を利用する自己破産、個人民事再生、特定調停があり、裁判所の手続きによらずに債権者との交渉により解決する任意整理があります。

そして、これらの債務整理の方法の中でどの方法を選択するかは、借金の額と月々の返済可能額でおおよそ決まりますが、その借金の額とは、法定金利を超える金利で借りたものについては、利息制限法に基づく引き直し計算をして減額された額となります。

利息制限法とは

利息制限法という法律は、借入元本に応じた上限金利を定めており、これを超過するものは無効であると定めています。例えば、30万円を借りた場合の金利の上限は年利18%であり、これを超える金利は無効です。ところが、多くの消費者金融は、例として年利29.2%などという利息制限法で定めた金利を超える高金利で貸し付けていました。

利息制限法による上限金利の図

グレーゾーン金利とは

イメージでは、なぜ業者は、このような違法金利で営業していたのでしょうか?それは、利息制限法に違反しても、出資法という法律でその当時に定められていた年利29.2%という金利を超えた貸付でない限りは、刑事罰が科せられなかったからなのです。この利息制限法の上限金利と出資法で定められた上限金利の間の金利のことを、グレーゾーン金利と呼んでいます。グレーゾーン金利は、たとえ刑事罰が無くても無効な金利であることに変わりはないわけですから、その超過部分の利息については元来払わなくても良いお金なのです。そして、この多く払い過ぎていた利息については借入元本に充当することが判例で確立されています。

引き直し計算で本当の借金額を知る

もし今、あなたに借金があったとしても、それが利息制限法で定める金利を超える貸付契約であれば、このような充当計算(引き直し計算)によって、必ず借金の額は減ります。
減額の度合いは取引の態様によっても異なりますが、リボルビング契約の場合は、取引期間が4年程度あれば、直近に借り増しをしていない限り、借金の額が半分くらいになる可能性もあります。

なお、平成22年6月の貸金業法完全施行により、グレーゾーン金利が廃止となり、最近ではほとんどの金融業者が、この法律に定められた上限金利(20%以下)で貸付を行っていますが、仮に現在の金利が利息制限法以下のものであっても、過去の取引において超過金利であったならば、必ずいくらか借金は減額されますし、取引年数が長ければ過払い金が発生している可能性もあります。 金利が引き下げられているからといって、債務整理を決してあきらめる必要はありません。

図
(借入元本10万円以上100万円未満の場合)

過払い金とは

無効な利息を元本に充当していくと、取引が長い場合などは、ある時点で借入元本自体がなくなり、支払い過ぎの利息が充当されずに残ってしまいます。この充当されずに残った部分のお金のことを過払い金といいます。

この過払い金は、不当利得として業者に返還請求が出来ます。このことを過払い金返還請求とか過払い金請求などといいます。

過払い金が生じているかどうかは年利等の取引の態様にもよりますが、おおむね6年半以上の取引があれば直近の借増が無い限り、過払い金が生じている可能性が高いです。なお、完済済みの超過金利取引では、必ず過払い金が生じています。

過払い請求についての解説はこちら

債務整理の種類

任意整理

裁判所の手続きによらずに、司法書士などの専門家が業者と交渉し、債務額や返済方法についての新たな和解契約を締結し、以後はそれに基づいて返済をする方法です。分割返済の場合は、引き直し計算により減額された借金の元本をおよそ3~5年くらいの分割で返済する内容が一般的です。原則として、将来利息はカットします。
また、借入先の中に過払いになっているものがあれば、それを回収して他の残った借金の返済に充てることも出来ます。

詳しくはこちら

個人民事再生

裁判所の手続きにより、住宅ローン以外の借金を5分の1程度(または100万)に減額し、それを3年くらいの分割で支払っていくという方法です。債権者の同意の要否などの違いで、小規模個人再生と給与所得者等個人再生という2種類の個人民事再生手続があります。また、住宅資金特別条項を利用すれば、住宅を維持したままの借金整理が可能です。

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自己破産

利息制限法引き直し後の借金を長期の分割であっても返済が不可能な場合に、裁判所に申し立てをして、もう借金を支払わなくても良いという決定(免責決定)を得る手続です。原則として住宅などの目ぼしい財産は失いますが、租税債権等の一部の借金を除く全ての借金から開放されます。

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特定調停

簡単に言うと、裁判所の手続による任意整理です。任意整理との違いは、調停が成立すると債務名義となってしまうので、調停内容どおりに支払えなくなると給料等を差し押さえられる危険があるということと、引き直し計算の結果過払いがあった場合でも、原則としてその回収は特定調停とは別に行わなくてはならないという点です。

債務整理の各種費用についてはこちら

債務整理の手続の流れ

STEP01ご相談・お問合せ(お電話・メール・予約による来所相談)

※事前に業者ごとの借入額・借入期間を分かる範囲で整理されておかれると、相談がスムーズに出来ます。 ※当司法書士事務所では平日お忙しい方のために休日相談会も開催しております。(もちろん無料!)
大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、藤沢市、相模原市を始めその他の地域の方もご利用下さい。

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STEP02委任契約

来所していただき、改めて詳細な聞き取りを行った後に、報酬や費用についてなどの委任契約事項について詳しく説明させていただいた上で、お客様と委任契約を締結します。
なお、この段階では、債務額がまだ確定しておらず、具体的にどの債務整理手続きを選択するかは未定なので、委任契約は簡裁代理業務(任意整理・過払い請求)と書類作成業務(自己破産・個人民事再生)を含む包括的なものとなります。

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STEP03受任通知の発送

原則は当日、遅くても翌日には業者へ発送します。あわせて取引履歴も請求します。 業者からの取立がストップし、債権者からお客様への連絡も来なくなります。 また、少なくとも手続き終了までは返済する必要もなくなりますので、この間に手続き費用を分割で支払うことができます。

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STEP04取引履歴到着

早ければ2週間以内には開示されますが、遅い業者だと1ヶ月以上かかる場合もあります。開示が遅い場合は適宜催促します。

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STEP05引き直し計算

当事務所にて取引履歴を法定金利で引き直し計算をします。 取引履歴と計算結果は必ずお客様に確認していただきます。

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STEP06手続きの選択

引き直し計算により確定した残債務と、お客様の月々の返済可能額等を参考に、債務整理の手続きの中からどの手続きを選択するかを、ご相談の上決定します。
また、過払い金が生じていた場合は、和解や訴訟に関する方針についてもこの時に打ち合わせをさせていただきます。

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STEP07それぞれの手続きへ

それぞれの手続きの流れは以下のページをご覧下さい。

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ご相談・お問合せはお気軽にどうぞ  無料電話相談・お問合せ 046―262?4181 (平日)9時~20時
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