費用一覧|木村司法書士事務所/債務整理過払い請求不動産・会社登記の費用

債務整理

任意整理

基本報酬	１社のみの場合	４２，０００円
	２社～５社	３１，５００円　×債権者数
	６社以上の場合	６社目以降、１社増加するごとに、２１，０００円
過払い金返還請求における成功報酬	実際の返還額の２１％

基本報酬については、分割払いが可能です。
受任時にお支払い頂くのは、基本報酬の内金、１０，５００円のみです。この内金のお支払いも難しいという方は、別途ご相談に応じます。
当事務所は債務減額分に対する成功報酬、いわゆる「減額報酬」はいただきません。 ※任意整理に限り、完済した業者への過払い金返還請求については、その業者分についての基本報酬は不要です。
※過払い金返還請求、債務不存在確認等で訴訟提起の場合や、被告事件として応訴する場合は、以下の報酬及び実費が別途かかります。

報酬	訴訟１件５２，５００円。但し、１回目の期日前和解は３１，５００円、２回目前は４２，０００円に減額します。期日が３回以上となっても日当等の追加報酬は発生しません。
実費	郵券代（６，０００円位）、印紙代（訴額により異なる）、交通費等

完済した業者への過払い金請求

完済した業者への過払い金請求のみの場合です。
残債がある場合は任意整理の費用となります。

着手金	１社のみの場合　１０，５００円２社以上の場合　２１，０００円（何社でも）
成功報酬	実際の返還額の２１％

※着手金については、分割払いが可能です。
※訴訟提起の場合は、以下の費用が別途かかります。

報酬	訴訟１件５２，５００円。但し、１回目の期日前和解は３１，５００円、２回目前は４２，０００円に減額します。期日が３回以上となっても日当等の追加報酬は発生しません。
実費	郵券代（６，０００円位）、印紙代（訴額により異なる）、交通費等

個人民事再生

住宅ローンなしの場合

基本報酬	２１０，０００円
実　費	約２２万円(印紙代、予納金等の裁判所費用）

住宅ローンありの場合

基本報酬	２６２，５００円
実　費	約２２万円(印紙代、予納金等の裁判所費用）

※債権者数が１１社以上の場合は1社につき１０，５００円を加算します。
※基本報酬については分割払いが可能です。

自己破産

同時廃止事件の場合

基本報酬	１５７，５００円
実　費	約２万円(印紙代、官報公告費用等の裁判所費用)

管財事件の場合

基本報酬	２１０，０００円
実　費	約３２万円～(印紙代、管財人費用等の裁判所費用)

※債権者数が１１社以上の場合は1社につき１０，５００円を加算します。
※基本報酬については分割払いが可能です。
※利用が可能であれば、法テラスの法律扶助制度の利用を検討します。

不動産登記

相続登記

登記申請費用

報酬	５２，５００円～（固定資産税評価額、不動産個数、相続人の数により変動）
登録免許税	固定資産税評価額の０．４％
その他	下記の必要書類取得・作成費、郵送料実費など

必要書類取得・作成費用

取得・作成項目	報酬（１通）	実費（１通）
除籍謄本	１，５７５円	７５０円
戸籍謄本	１，５７５円	４００円
住民票除票、戸籍附票等	１，５７５円	３００円
固定資産税評価証明書	１，５７５円	３００円
相続関係説明図	５，２５０円～
遺産分割協議書等	５，２５０円～
登記事項証明書	７３５円	７００円

《ご費用の目安》
神奈川県大和市の居住用土地建物各１個、相続人が４名以内のケースでの相続登記の費用は、約１４万円から２０万円位です。（除籍謄本取得、遺産分割協議書作成等、登記に必要な書類取得・作成費用を全て含んだ金額です。）

相続登記の費用のお見積もりには、相続不動産の固定資産税評価額が必要です。
相続不動産の内容と評価額をお知らせいただければ、無料でお見積り致します。
お気軽にお問合せ下さい。

抵当権抹消登記

報酬	１０，５００円～（不動産１個増加につき１，０５０円を加算）
登録免許税	不動産１個につき１，０００円
登記事項証明書	報酬　１通／７３５円、実費　１通／７００円
事前調査費	不動産１個につき４６５円

※　横浜地方法務局大和出張所以外の法務局の場合は郵送代が１，０００円かかります。
※　前提として住所又は氏名の変更登記等が必要な場合は、別途費用がかかります。

《ご費用の目安》
土地建物各１個に設定されている抵当権１個を抹消の場合。　　１７，３５０円

その他不動産登記

登記申請費用

登記の種類	報　酬
所有権保存	１５，７５０円～
所有権移転	５２，５００円～
住所変更、氏名変更	８，０００円～
抵当権設定	３１，５００円～

※報酬は、固定資産税評価額・債権額、不動産個数等により変動します。
※上記の他に登録免許税と、ケースに応じて各種付随費用がかかります。
登録免許税については、こちら（国税庁のページ）をご覧下さい。

主な付随費用

種　類	報　酬	実費（１通）
住宅用家屋証明書の取得	１通　５，２５０円	１，３００円
固定資産税評価証明書の取得	１通　１，５７５円	３００円
登記事項証明書の取得	１通　７３５円	7００円
事前調査費		不動産１個につき４６５円
贈与契約書等の要文案書類の作成	１通　５，２５０円～
立会手数料	１０，５００円～

※費用総額については、事前にお見積致しますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

会社登記

株式会社設立

費用総額	約２９６，０００円	・資本金１，０００万円までの場合です。・司法書士報酬、登録免許税、定款認証手数料、設立後の登記事項証明書の取得等全てを含んでいます。

※当事務所では、会社設立時の定款を電子定款で作成しますので、定款に貼る４万円の収入印紙代が不要です。

合同会社設立

費用総額	約１２７，０００円	・資本金１，０００万円までの場合です。・司法書士報酬、登録免許税、設立後の登記事項証明書の取得等全てを含んでいます。

その他会社登記

すべて、司法書士報酬と登録免許税等の実費を含んだ費用総額です。

登記の種類	費用総額	備　考
有限会社から株式会社への移行	１４０，０００円～	定款作成代を含む
役員変更	３８，０００円～	資本金１億円以下の会社の場合
本店移転（同一管轄内で移転）	６０，０００円～
本店移転（管轄外へ移転）	１２０，０００円～
商号変更・目的変更	７０，０００円～
解散・清算人就任	９０，０００円～
清算結了	３６，０００円～

遺言

遺言作成サポート

司法書士報酬

種類	司法書士報酬	サポート内容
自筆証書遺言作成サポート	４２，０００円～	・遺言に関するアドバイス・遺言書原案作成
公正証書遺言作成サポート	６３，０００円～	・遺言に関するアドバイス・遺言書原案作成・公証人との打合せ・公証役場での立会い

※相続人調査、財産調査が必要な場合は、別途費用がかかります。
※ご夫婦で同時に作成する場合は、お二人目の上記報酬は半額となります。
※公正証書遺言には、別途下記の公証人の手数料がかかります。

【公証人の手数料】

目的財産の価格	手数料（遺言加算を含む）
100万円まで	16,000円
200万円まで	18,000円
500万円まで	22,000円
1,000万円まで	28,000円
3,000万円まで	34,000円
5,000万円まで	40,000円
1億円まで	54,000円

※　上記は相続人または受遺者１名に財産を与える場合です。
その他の場合は、手数料加算があります。
※　公証人に出張してもらう場合にも手数料加算があります。
※　このほかに、謄本代等の若干の手数料がかかります。

その他報酬

種　類	報　酬
公正証書遺言において、当事務所で証人を用意する場合	日当：証人１名につき１０，５００円
当事務所が遺言執行者となる場合	相続財産価格の２％～３％（最低２１万円）

成年後見

種類	内容	司法書士報酬	その他実費等
法定後見申立	法定後見開始申立書の作成、申請同行	105,000円～	裁判所申立費用約1万円医師の鑑定料 5～10万円戸籍謄本取得手数料実費
任意後見手続代行	任意後見契約公正証書作成手続	105,000円～	公証人手数料等約3万円～
見守り契約任意後見契約	司法書士が任意後見人となる	事案により異なる目安として、月額　31,500円～	公証人手数料等約3万円～