遺言書の検認

遺言書が見つかったら

イメージ遺言書が見つかったら、それが自筆証書遺言の場合には家庭裁判所で「検認」の手続を受ける必要があります。また、封印されている遺言書は、勝手に開封してはならず、検認手続の中で開封しなければいけません。検認手続によらずに遺言書を開封すると、5万円以下の過料の制裁に処せられることがあります。なお、公正証書遺言と秘密証書遺言は検認手続は不要です。

遺言書の検認とは

イメージ「検認」とは、遺言書の存在確認と偽造・変造の防止を目的として、家庭裁判所において申立人を含む相続人の立ち会いのもとで遺言書を開封し、遺言書の存在とその内容を相続人全員に知らしめるという手続です。

検認と遺言の有効性

検認手続きは、遺言の存在確認と状態保全が目的であり、遺言が有効であることを確認するためのものではありません。そのため、検認を受けた遺言書であっても、後日遺言無効確認の訴えによって無効であると判断される可能性はあります。

遺言書検認手続きの流れ

司法書士は家庭裁判所への提出書類を作成することができます。
当事務所での遺言書の検認手続きの流れは以下の通りです。

STEP01遺言書の検認手続のご依頼

当事務所へ遺言書の検認手続をご依頼のお客様は、お電話にてご予約下さい。

また、遺言書による相続登記や遺贈登記については、固定資産税評価額が分かれば、それらの費用のお見積もりも致します。

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STEP02必要書類の収集・遺言書の検認審判申立書の作成

申立人の方より戸籍等の必要書類をお預かりし、不足書類については当方にて職権で収集します。その後、遺言書の検認審判申立書を作成し管轄の家庭裁判所(遺言者の最後の住所地の家庭裁判所)に必要書類と一緒に提出します。
(検認申立の必要書類についての説明はこちら。)

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STEP03相続人への検認期日の通知

相続人に対して、検認期日通知書と出欠の確認用紙が送られてきます。

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STEP04検認期日

検認期日には、申立人の方は必ず出席します。仮にその他の相続人の方が欠席しても、検認手続は有効に行われます。
検認期日には、裁判官が遺言の形状や状態について確認して、裁判所の記録に残します。

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STEP05検認済証明の申請

検認終了後、申立人の方には「検認済証明」の申請をしていただきます。申請が受けつけられると、遺言書の末尾に「検認を終えたことを証明する」という証明文が付記されてます。これにより、遺言書が相続登記等の相続手続に使用できるようになります。

遺言書の検認手続に必要な書類

  書類名 入手場所
n01 遺言者の戸籍謄本等
(戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍など出生から死亡に至るまでのもの全て)
死亡時の本籍地の市町村役場
及び転籍元の市町村役場
n02 遺言者の住民票の除票
(本籍地、続柄等の記載のあるもの)
最後の住所地の市町村役場
n03 相続人全員の戸籍謄本
 (現在のものだけで可)
各々の本籍地の市町村役場
n04 相続人全員の住民票 各々の住所地の市町村役場
n05 遺言書原本
(申立書にはコピーを添付。原本は検認期日に持参)
保管場所
※戸籍謄本等は当事務所で手配が可能です。
但し、別途取得手数料がかかりますので、お客様のお近くの役所で取れるものについては、お客様で取得していただき、残りのものについては、当事務所へ取得をご依頼なされることをお勧め致します。

遺言書検認手続の費用についてはこちらをご覧下さい)

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