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会社設立等の会社登記の
ご相談受付中です。
お気軽に
お問い合せ下さい。 |
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木村和昭司法書士事務所
℡０４６－２６２－４１８１
〒２４２－００１６
神奈川県大和市
大和南２－６－２１ １０２号
小田急線大和駅徒歩３分
土日、平日夜間も事前電話 予約で対応します
E-mail
shihou@kimura-jimusho.com
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会社種類別〔株式会社設立・合同会社（ＬＬＣ）設立〕の登記までの手順
株式会社設立（発起設立）の場合
（１）会社基本事項の決定（定款の作成等）
商号、本店、目的、出資者、役員などを決定します。
当事務所では、ご依頼者の事業計画をお聞かせいただいた上で、
設立する会社に最良と思われる定款の素案をご提示致します。 |
（２）類似商号の事前調査
平成１８年５月１日の新会社法施行により、類似商号規制は撤廃されます。
しかし、この規制撤廃後でも不正競争防止法による制限は受けますので、
後日の紛争防止の為にも、当事務所では引続き類似商号調査を実施致し
ます。 |
（３）書類作成
当事務所で定款や議事録等、会社設立登記に必要な書類を作成します。
作成後は、発起人、役員等に書類へ署名捺印して戴きます。
また、定款認証や会社設立登記に際して発起人や役員の印鑑証明書が
必要となりますので用意していただきます。 |
（４）定款認証
公証人に定款の認証をしてもらいます。当事務所で代行致します。 |
（５）出資金の払込（金銭出資の場合）
出資金を払込取扱機関（金融機関）にて払込んでいただきます。
払込んだ後に下記のいずれかの書類が必要となります。
（１）払込取扱機関の発行する払込金受入証明書
（２）払込取扱機関に払い込まれた金額を設立時代表取締役が証明した
書面に払込んだ口座の預金通帳の写しを合てつしたもの
（単なる残高証明書ではダメで、振込入金の経緯がわかることが必要です。）
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（６）株式会社設立登記の申請
その他必要書類の作成、署名捺印等が完了し、すべての書類が整い次第、
当事務所にて会社設立登記を申請致します。 |
（７）株式会社設立登記の完了
会社設立登記が完了致しましたら、お客様に印鑑カード、印鑑証明書、
登記事項証明書をお渡し致します。
会社設立登記完了後には、税務署への設立届出や事業によっては許認可が
必要です。
当事務所は、税理士、行政書士、社会保険労務士等の他士業と提携しており
ますので、ご要望があればご紹介致します。 |
【必要書類】
発起人や役員の印鑑証明書等が必要になりますが、通数については事案により異なります。
他の必要物（会社の実印等）も含めて会社設立登記の受託時にご案内致します。
【株式会社設立登記の費用】
費用については株式会社設立登記の費用をご覧下さい
合同会社（ＬＬＣ）設立の場合
（１）会社基本事項の決定（定款の作成等）
商号、本店、目的、社員（出資者）などを決定します。
当事務所では、ご依頼者の事業計画をお聞かせいただいた上で、
設立する会社に最良と思われる定款の素案をご提示致します。 |
（２）類似商号の事前調査
平成１８年５月１日の新会社法施行により、類似商号規制は撤廃されます。
しかし、この規制撤廃後でも不正競争防止法による制限は受けますので、
後日の紛争防止の為にも、当事務所では引続き類似商号調査を実施致します。 |
（３）書類作成
当事務所で定款や議事録等、合同会社設立登記に必要な書類を作成します。
作成後は、社員等に書類へ署名捺印して戴きます。
また、社員の印鑑証明書が必要となります。 |
（４）出資金の払込及び給付
金銭出資については、出資金を払込取扱機関（金融機関）にて
払込んでいただきます。
払込んだ後に下記のいずれかの書類が必要となります。
（１）払込取扱機関の発行する払込金受入証明書
（２）払込取扱機関に払い込まれた金額を（代表）社員が証明した書面に
払込んだ口座の預金通帳の写しを合てつしたもの
（単なる残高証明書ではダメで、振込入金の経緯がわかることが必要です。）
金銭以外の財産の給付においては財産引継書等が必要です。 |
（５）合同会社設立登記の申請
すべての書類が整いましたら、当事務所にて合同会社会社設立登記を申請
致します。 |
（６）合同会社設立登記の完了
合同会社会社設立登記が完了致しましたら、お客様に印鑑カード、印鑑証明書、
登記事項証明書をお渡し致します。
合同会社会社設立登記完了後には、税務署への設立届出や事業によっては
許認可が必要です。
当事務所は、税理士、行政書士、社会保険労務士等の他士業と提携して
おりますので、ご要望があればご紹介致します。 |
【必要書類】
社員の印鑑証明書等が必要になりますが、通数については事案により異なります。
他の必要物（会社の実印等）も含めて受託時にご案内致します。
【合同会社設立登記の費用】
費用については合同会社設立登記の費用をご覧下さい。
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