会社法の施行により、旧来の有限会社の設立が出来なくなった代わりに株式会社の最低資本金の制限がなくなったので、現在では当事務所で会社の設立をなさるお客様のほとんどが、株式会社を設立なさいます。
当事務所では、ご依頼後に迅速に手続きを進めるのはもちろん、定款の作成時に電子定款を採用して印紙代の4万円を不要としたり、登記の申請時にオンライン申請を採用して登録免許税を5千円軽減させたりなど、起業家の方々を設立コストの面でも応援いたします。
ご相談から登記完了に至るまでの一般的な手続きの流れは以下の通りです。
発起人の印鑑証明書と取締役の印鑑証明書が各1通が必要になりますが、通数については事案により異なります。
その他の必要物(会社の実印等)のことも含めて、会社設立登記の受託時に詳しくご案内させていただきます。
費用については株式会社設立登記の費用をご覧下さい。
合同会社は株式会社に比べると数的には大変少ないですが、定款に公証人の認証が不要な分、手続きが容易で設立に掛かる費用も割安なので、対外的に株式会社でなくても問題がないという方で、とにかく早く安く会社を作りたいという方にはお勧めです。
ご相談から登記完了に至るまでの一般的な手続きの流れは以下の通りです。
社員の印鑑証明書等が必要になりますが、通数については事案により異なります。
その他の必要物(会社の実印等)のことも含めて、会社設立登記の受託時に詳しくご案内させていただきます。
費用については合同会社設立登記の費用をご覧下さい。