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会社法の施行により有限会社の設立は出来なくなりましたが、代わりに株式会社の最低資本金の制限がなくなり、現在では当事務所で会社の設立をなさるお客様のほとんどが、株式会社を設立なさいます。
当事務所では、ご依頼後に迅速に手続きを進めるのはもちろん、定款の作成時に電子定款を採用して印紙代の４万円を不要としたり、登記の申請時にオンライン申請を採用して登録免許税を５千円軽減させたりなど、起業家の方々を設立コストの面でも応援しています。
株式会社設立手続きの流れ
ご相談から登記完了に至るまでの一般的な手続きの流れは以下の通りです。※当司法書士事務所では平日お忙しい方のために休日相談会も開催しております。（もちろん無料！）
大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、藤沢市、相模原市を始めその他の地域の方もご利用下さい。
会社基本事項の決定
商号・本店・会社の事業目的・出資者・役員などの会社の基本事項をご相談のうえ、決定します。
その後に、設立する会社に最良と思われる定款の原案を当事務所にて作成していきます。
類似商号の調査・会社の実印の作成
当事務所で類似商号の調査を実施し、調査の結果問題がなければ、お客様に会社の実印を作成していただきます。
※平成１８年５月１日の会社法施行により、従来のような類似商号規制は撤廃されましたが、不正競争防止法による制限は存在しますので、後日の紛争防止の為にも、当事務所では類似商号調査を実施致します。
定款作成
step1の定款の原案をお客様に確認していただいた上で、発起人の方々に定款作成及び定款認証用の委任状に捺印していただきます。
その後に、定款の内容について公証人に事前確認をしてもらい、問題がなければ、当事務所にて電子定款を作成します。
定款認証
オンラインで公証人に定款の認証を嘱託し、認証してもらいます。
出資金の払込（金銭出資の場合）
出資者の方々に出資金を発起人代表者の銀行等の口座に払い込んでいただきます。
登記申請に必要な書類への捺印
お客様に上記の通帳と会社の実印をご持参いただき、払込証明書や当事務所で作成したその他の必要書類に捺印していただきます。
株式会社設立登記の申請
お客様の希望される会社の設立日に、当事務所にて会社設立登記をオンラインにて申請致します。
株式会社設立登記の完了
会社設立登記が完了致しましたら、お客様に印鑑カード、印鑑証明書、登記事項証明書をお渡し致します。
会社設立登記完了後には、税務署への設立届出や事業によっては官庁や都道府県知事の許認可が必要です。当事務所は、税理士、行政書士、社会保険労務士等の他士業と提携しておりますので、ご要望があればご紹介致します。
株式会社設立に際してご用意いただくもの
発起人の印鑑証明書と取締役の印鑑証明書が各１通必要になります。
また、会社の実印などその他必要なものもございますので、会社設立登記の受託時に詳しくご案内させていただきます。
株式会社設立登記の費用
費用についてはこちらをご覧下さい。
合同会社は株式会社に比べると数的には大変少ないのですが、定款に公証人の認証が不要な分、手続きが容易で設立に掛かる費用も少なくて済むので、対外的に株式会社でなくても問題がないという方で、とにかく早く安く会社を作りたいという方にはお勧めです。
合同会社設立手続きの流れ
ご相談から登記完了に至るまでの一般的な手続きの流れは以下の通りです。会社基本事項の決定
商号・本店・会社の事業目的・社員（出資者）などの会社の基本事項をご相談のうえ、決定します。
その後に、設立する会社に最良と思われる定款の原案を当事務所にて作成していきます。
類似商号の調査・会社の実印の作成
当事務所で類似商号の調査を実施し、調査の結果問題がなければ、お客様に会社の実印を作成していただきます。
※平成１８年５月１日の新会社法施行により、従来のような類似商号規制は撤廃されましたが、不正競争防止法による制限は存在しますので、後日の紛争防止の為にも、当事務所では類似商号調査を実施致します。
定款作成
step1の定款の原案をお客様に確認していただいた上で、社員（出資者）の方々に定款作成のための委任状に捺印していただきます。
その後、当事務所にて電子定款を作成します。
出資金の払込（金銭出資の場合）
出資者の方々に出資金を代表社員の銀行等の口座に払い込んでいただきます。
登記申請に必要な書類への捺印
お客様に上記の通帳と会社の実印をご持参いただき、払込証明書や当事務所で作成したその他の必要書類に捺印していただきます。
合同会社設立登記の申請
お客様の希望される会社の設立日に、当事務所にて会社設立登記をオンラインにて申請致します。
合同会社設立登記の完了
会社設立登記が完了致しましたら、お客様に印鑑カード、印鑑証明書、登記事項証明書をお渡し致します。
※会社設立登記完了後には、税務署への設立届出や事業によっては官庁や都道府県知事の許認可が必要です。当事務所は、税理士、行政書士、社会保険労務士等の他士業と提携しておりますので、ご要望があればご紹介致します。
合同会社設立に際してご用意いただくもの
社員の印鑑証明書等が必要になりますが、通数については事案により異なります。
また、会社の実印などその他必要なものもございますので、会社設立登記の受託時に詳しくご案内させていただきます。
合同会社設立登記の費用
費用についてはこちらをご覧下さい。
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