売買

売買による所有権移転登記

イメージ不動産を売買した時に、買主が自分の権利を第三者に対抗するためには、売主から買主へ不動産の所有権を移転する「所有権移転登記」を法務局へ申請しなければなりません。
司法書士は、登記簿等により「物件」を確認し、面談によって「売主・買主」がご本人であることと、双方の「売買の意思」を確認することによって、この登記申請を正確かつ確実に行う登記の専門家です。

不動産売買と司法書士

イメージ一般的な第三者間の売買の場合では、所有権移転登記を行う司法書士を不動産仲介業者や住宅ローンを利用する金融機関が指定していることが多いようですが、買主が指定する司法書士でも良い場合もあるようです。
また、仲介業者等を置かない親族間等の個人間売買の場合では、買主自身で登記申請を行うことも可能ではありますが、もしご自身で登記を行った場合、仮に実体とは異なった誤った内容の登記申請を行っても、形式上合っていれば登記されてしまうという危険があります。また、市場価格に比べて著しく安い価格で売買したり、買主が複数の場合に誤った持分で登記をしたりすると、贈与税が課税されてしまうというリスクがあります。当事務所にご依頼いただければ、事前に売買契約の内容もチェックさせていただき、そのうえで正確な登記申請を行いますので、安心です。

売買による所有権移転登記手続きの流れ

当事務所における売買による所有権移転登記手続きの流れは以下の通りです。
STEP01ご相談

不動産売買による所有権移転登記のご相談は、お電話、メール(相談フォーム)、来所(事前予約制)にて承ります。
また、登記費用のお見積もりには、不動産登記簿謄本と固定資産税評価証明書が必要です。詳しくはお電話等でお尋ね下さい。

矢印

STEP02ご依頼

お見積りにご納得のうえ、当事務所へのご依頼を希望される場合は、売主、仲介業者、住宅ローン金融機等の関係者に当事務所へ依頼する旨を事前に必ずお伝え下さい。
その後、以上の関係者の了解が取れたうえで、お電話にて当事務所へ正式にご依頼下さい。

矢印

STEP03必要書類のご連絡・必要書類の作成

決済当日に必要な書類を事前にご当事者へ直接、若しくは仲介業者や金融機関を通じてご連絡します。
また、当事務所にて委任状等、決済当日に必要な書類を作成します。
(売買による所有権移転登記に必要な書類についての説明はこちら。)

矢印

STEP04決済

決済当日に当事者が金融機関等に集合し、まず、司法書士が売主買主双方の本人確認を行い、登記に必要な書類を確認します。問題がなければ、金融機関により住宅ローンが実行され、買主様から売主様へ残金等が支払われます。それと引き換えに、買主様には売主様より鍵が渡されます。なお、登記費用はこの時にお支払い頂きます。
(売買による所有権移転登記の費用についてはこちらをご覧下さい)

矢印

STEP05登記申請

当事務所が速やかに管轄法務局へ登記申請致します。

矢印

STEP06登記完了

登記申請後、1週間~2週間で登記が完了します。登記の完了後には、権利書(登記識別情報)、登記事項証明書等をお客様にお渡しいたします。

売買による所有権移転登記に必要な書類

1.売主がご用意するもの

  1. 登記済権利証(登記識別情報)
  2. 印鑑証明書(発行後3ケ月以内のもの)
  3. 固定資産税評価証明書
  4. 実印
  5. 身分証明書(運転免許証等)

※現在の住所・氏名が登記簿のものと異なる場合は、変更の登記が必要なため、住民票や戸籍謄本も必要となります。

    2.買主がご用意するもの
    1. 住民票
    2. 印鑑
    3. 身分証明書(運転免許証等)

    3.当事務所にてご用意するもの
    1. 登記原因証明情報
    2. 委任状

    ※上記書類に、売主買主の署名押印をいただきます。
    また、必要に応じて住宅用家屋証明書等のその他必要書類を代行取得致します。

売買による所有権移転登記の費用

費用についてはこちらをご覧下さい。

ご相談・お問合せはお気軽にどうぞ  無料電話相談・お問合せ 046―262?4181 (平日)9時~20時
このページの先頭へへ戻る
大和市、座間市、海老名市、綾瀬市など
神奈川の相続登記、不動産登記は
神奈川県大和市の司法書士事務所
木村和昭司法書士事務所
〒242-0016
神奈川県大和市大和南2丁目6番21号
TEL:046-262-4181
E-mail:shihou@kimura-jimusho.com